2021-08-25 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第31号
○稲富委員 専門家の意見聴取がなかったということかと思います。 ちょっと大臣に事実関係を伺います。 コロナ感染による、子供というのは感染しにくいというふうに従来株のときは思っておりました。しかし、今回、デルタ株によって、二十歳未満の重症者、重症化した方、死亡者、これまで何名かということをお伺いいたします。
○稲富委員 専門家の意見聴取がなかったということかと思います。 ちょっと大臣に事実関係を伺います。 コロナ感染による、子供というのは感染しにくいというふうに従来株のときは思っておりました。しかし、今回、デルタ株によって、二十歳未満の重症者、重症化した方、死亡者、これまで何名かということをお伺いいたします。
したがって、せめてこの注視区域、特別注視区域というこの認定をするときに、やはりあらかじめその区域にいらっしゃる住民の方々に対して、この区域を限定して指定していくというものであれば、現況、現状調査をしっかりと行った上で、そしてまた、風評によってその土地の価格が下がることも懸念されるわけですので、住民の方に事前にしっかりと意見聴取、説明会を実施すべきだというふうに思います。いかがでしょうか。
法施行に向けましては、そうした場合に備えまして、迅速かつ適切に土地等利用状況審議会の意見聴取を行う方法を含めまして、具体的な手続の在り方をしっかりと検討させていただきたいと、このように考えています。 以上でございます。
障害者施策の基本は、私たちのことを私たち抜きで決めないでということ、衆議院で参考人質疑がなかったとしても、当事者からの意見聴取が必要だという理事会での私の提案を委員長も与党も受け入れて、対政府質疑の中ではありましたが、参考人として障害当事者を呼ぶことが認められたのです。これは画期的な委員会だったと、私は内閣委員会の一員として誇りに思っています。
国会が閉会すると、閉会中審査がきっとあると思っておりますけれども、それまで質疑をする機会がなくなりますので、どういうスケジュールで、どういう段取りで意見聴取や、その意見に基づいた厚労省の見解などを出していただけるのか、お伺いしたいと思います。
審査会におきましては、今回の法改正の意義、衆議院修正による附則の意味内容、国民投票運動における広告規制等の在り方、期日前投票所の投票時間の弾力化に係る課題、国民投票におけるインターネットの活用方策等の諸問題についての質疑に加え、参考人からの意見聴取も行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑終局後、日本維新の会を代表し松沢幹事より、附則に係る修正案が提出されました。
今言った基本方針で定めること等々も含めてなんですけど、生活関連施設をどうするのか、あるいは注視区域、特別注視区域の指定、その変更、それから勧告、これらは事前に土地等利用状況審議会の意見聴取が義務付けられています。これ、国民主権に関わる重要事項の意見聴取になるんですね。ところが、その委員は内閣総理大臣の任命だと。
やっぱりこの意見聴取というものを実効的なものにするには児童福祉司の配置数をそのままにはできないはずではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
そこでまたこの子供の意見聴取というものが業務に追加されると、非常にもうオーバーワークに拍車が掛かるのではないかというふうに懸念されます。 生活保護のケースワーカーもオーバーワークが懸念されますけれども、一応は標準数というものが定められていますが、児童福祉司にはそのような標準数というものがないのではないでしょうか。
子供の意見聴取が形骸化するものではなくて、子供を真に尊重する機会にするためには、児童相談所などの職員が子供の意見表明権に対する理解を深めて適切な意見聴取をし、子供の最善を、利益を優先した決定をすることが大切で、そのための技量を身に付けることが不可欠というワーキングチームの提言は本当に重要だと思います。
尋ねございました不動産関係の業界団体との意見交換についてでございますが、有識者会議におきまして、土地、不動産関係にお詳しい委員からも御意見を伺っていたこと、あと、中身に入りますけれども、取引そのもの自体を規制するという制度を盛り込んでおりませんで、既存制度との比較からいたしましても不動産取引等に大きな影響を与えることは想定されなかったこと、そういった理由から、基本的な仕組みが固まった閣議決定後に意見聴取
御指摘ございました地方公共団体との意見聴取でございますが、これは法案の検討段階で意見交換をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
その内容は、地域偏在など資源をめぐる国際動向、資源開発の新たな可能性、コロナ後及びカーボンニュートラルに向けての新しいエネルギー政策についての参考人からの意見聴取と質疑、政府からの説明聴取と質疑、委員間の意見交換、そしてこれらの議論の主要論点別の整理でございます。 主要論点の主な内容は、次のとおりです。
委員の御指摘は、特別注視区域に関する法律上の要件を満たす区域につきまして不動産業者からヒアリングをすべきということでございますが、具体の区域の指定につきましては、法律の要件はもとより、基本方針の内容にも照らして評価し、土地等利用状況審議会の意見聴取等、所定の手続を経て行われることとされております。
ちょっと時間がもう僅かでございますので、少し私、問題意識として、問題意識というか、思っていたのが、労働生産性のことを、いろいろとこの間も議論もあるし、我が国ではこの生産性が低いんではないかということがあったんだけれども、ちょっと私、是非これ経産省に考え聞いてみたかったのが、先般当委員会で参考人から意見聴取をした際に、東京一極集中が経済効率、生産性低下につながっているということを木内参考人が意見として
それから、ちょっと時間が押してきましたので質問を幾つか飛ばすんですけれども、今回の法案についてお伺いをしたいと思いますが、田村大臣にお伺いしますが、今回、参考人意見聴取の中で健保連の方来られまして、今回の後期高齢者の、あっ、長寿高齢者の方の窓口負担増というのは、一つ健康保険組合とかあるいは公的保険のやっぱり財源の面からも、やっぱり持続可能性を考えたら必要なことじゃないかと、そういう立場で意見を述べられたんですけれども
本調査会は、二年目の調査に当たり「資源の安定供給等」を調査項目として、九名の参考人からの意見聴取と質疑、政府からの説明聴取と質疑、以上を踏まえた委員間の意見交換を行ってまいりました。 本報告書案におきましては、この調査活動の概要をまとめるとともに、主な議論を、鉱物資源の安定供給等、気候変動とカーボンニュートラルという二つの主要論点に着目し、整理しております。
委員会においては、政府からの説明聴取及び質疑を行うとともに、国と地方の行政の役割分担に関する件について参考人からの意見聴取及び質疑を行いました。 さらに、国と地方の行政の役割分担の在り方等について調査検討するため、国と地方の行政の役割分担に関する小委員会を設置し、小委員会において政府に対する質疑を行いました。
先日の参考人の方々からの意見聴取の際も私から参考人の方々にお聞きしたのでございますけれども、改めて井上大臣にお聞きしたいと思います。 契約書面等の電子化に当たりまして、消費者の利便性向上と消費者利益の保護の両者をどのように両立させていくのか、具体的な考え、大臣、お聞かせ願いたいと思います。
パブリックコメント以外の意見聴取について、安全保障の有識者、法律の有識者、不動産実務の有識者、防衛関係施設が所在する地方公共団体、地方関係団体などから幅広く御意見を伺いました。内閣官房の各担当者が数多くの方々から多様な御意見をいただいたところでありまして、意見聴取を行った正確な人数や、いただいた御意見を網羅的にお示しはできませんけれども、今申し上げたような御意見を伺ってまいりました。
意見を聞いた上で、最後は強い権限で、国の安全を、国民の生命と財産を守るために強い権限を国家は持つべきである、こういう政策思想に基づいて、意見聴取はした上で、収用は当たり前でしょうということでやってきたわけです。 今日、離島、ちょっといないけれども、我が尊敬する大西健介議員が対馬の話をされました。大変重要で、委員長もうなずいていらっしゃいますけれどもね。
このため、本制度では実行計画の策定に当たって、住民を含む利害関係者や関係地方公共団体の意見聴取を行うこととする規定を置きつつ、市町村が協議会を組織しているときは協議会における協議を必要とする規定を設け、地域の実情に応じた合意形成を図ることとしています。 また、資料や議事録の公開、これについても、地域の円滑な合意形成のためには協議会の透明性の確保に関する仕組み、これも重要だと考えています。
環境省令で定める基準でございますけれども、この法律が成立するということを前提といたしまして、その具体的な内容につきましては、内容は先ほど申し上げたとおりでございますが、施行までに十分な周知期間が確保できるように、専門家の意見聴取などを慎重に行いながら検討を進めていく予定でございます。
だから、今回、私たちはこの法案についても地域の意見聴取をすべきだという修正案も出しています、意見を出していますが、なかなか難しいと聞いていますが、大事なことは、安全保障に係ることは国の権限をもっと強くして、何で地域が反対できるんですか、そんなことに。それに対して、地域のことは地域だけで決められる。これが個人の自立、地域の自立、国家の自立なんです。
二、医療機関勤務環境評価センターの指定に当たっては、当該指定を受けようとする一般社団法人又は一般財団法人が、労働時間短縮計画案の策定に当たって、現場の医師等の意見聴取が適切に行われたかどうかを確認し、医療機関における医師の長時間労働の実態及び労働時間短縮の取組状況を客観的に分析・評価する体制が整備されているとともに、労務に関する知見等に基づき評価可能な体制を有している法人を指定すること。